相続は重要な手続きですが、遺産分割や法的手続きが絡むため、相続人同士でのトラブルが生じやすいといえます。
この記事では、相続トラブルを未然に防ぐための具体的な対策を紹介します。

相続トラブルを避けるための対策

相続トラブルを避けるには以下のような対策があります。

遺言書の作成

相続トラブルを防ぐために最も有効な手段のひとつが、遺言書の作成です。
遺言書には、被相続人の意思を記載でき、その内容が相続においてもっとも優先されます。
そのため遺言を残すことによって、相続人間の対立のリスクを下げることができます。
特に、遺言書を作成するときに公正証書遺言を選択すると、公証人が作成するため、内容が無効になりにくく、また公証役場で原本が保管されるため改ざんのおそれを低くすることができます。
ただし、遺言の指定が極端にひとりの相続人に偏る内容などを残すとかえってトラブルを引き起こすきっかけになることもあるので注意が必要です。

家族信託を活用する

家族信託とは、自身の財産を信頼する家族などに預け、契約の内容をもと、自身の代わりに管理してもらう制度です。
家族信託で財産を託すひとを委託者、財産を預かり管理するひとを受託者、受託者の財産管理によって利益を受けるひとを受益者といいます。
家族信託が相続トラブルを回避するための対策として注目を浴びている理由は、委託者が亡くなった後も引き続き契約が有効な点です。

たとえば、ご自身の配偶者などを受益者に設定し、自身の死後も引き続き支援を受けられるような契約を結んでおけば、遺産分割によって受益者の生活が不安定になるというよう事態を避けることができます。
また、家族信託によって信託された財産は、家族信託契約が終了するまでは相続財産の対象とはならないため、ご自身の死後残された家族に金銭的な不安があるような場合には、家族信託が有効な手段となりえます。
ただし、家族信託で自宅などの不動産を信託財産としたい場合、信託登記が必要になる点は注意が必要です。

遺留分を考慮する

兄弟姉妹以外の相続人には、最低限度の遺産の取り分が保障される遺留分の権利があります。
遺留分は、遺言書であっても侵害することのできない権利です。
そのため遺言書を残す場合には、各相続人の遺留分を侵害しないようにすることが重要です。

まとめ

今回は相続トラブルを未然に防ぐための対策について紹介していきました。
相続トラブルを未然に防ぐ方法は様々ありますが、状況によって自力で行うのが難しいケースもあります。
そのため、困ったときには司法書士などの専門家に相談することを検討してみてください。