不動産登記とは、不動産の所有者や権利関係を公的に記録する制度です。
この記事では不動産登記が必要なケース別に、手続きの流れや必要資料について詳しく解説します。

不動産登記とは

不動産登記とは、土地や建物などの物理的情報や権利関係を法務局が管理する帳簿に登録することです。
また、登録情報に変更があった場合も登記は必要です。
不動産登記の必要があるのは、主に以下5つのケースです。

• 相続したとき
• 建物を新築したとき
• 土地や建物を売買するとき
• 銀行から高額な借り入れをしたとき（担保設定）
• ローンを完済したとき

それぞれ詳しく確認していきましょう。

相続したとき

土地や建物の所有者が亡くなった場合、相続人がその権利を引き継ぎます。
相続人が決まったら、その情報を法務局に登記します。
相続登記は2024年4月1日から義務化され、その不動産を相続したことを知った日から3年以内に、手続きを行う必要があります。

建物を新築したとき

マイホームを新築した場合、新しい建物の所在地や所有者情報を登記します。
また、住宅ローンを利用する場合、その情報も登記が必要です。

土地や建物を売買するとき

土地や建物を売買する際は、売主から買主に所有権を移す登記が必要です。

銀行から高額な借り入れをしたとき（担保設定）

銀行から多額の借り入れをした場合、財産に担保を設定する情報を法務局に登記します。

ローンを完済したとき

ローンを完済したら、担保として設定されていた登記を抹消する手続きが必要です。

不動産登記手続きの流れ

不動産登記手続きは以下4ステップで進みます。

• 必要書類を集める
• 法務局に書類を提出する
• 登記官による審査
• 権利証の受け取り

それぞれ詳しく確認していきましょう。

STEP1:必要書類を集める

登記する権利や目的によって必要な書類は異なります。
たとえば、土地の所有権を売買や贈与で取得した場合は「権利部」の登記だけで十分ですが、新築の建物を取得した場合には「表題部」と「権利部」両方の登記が必要です。
また、相続の場合は相続人と被相続人の戸籍謄本などが必要になるなど、ケースごとに集める書類が異なります。
どの書類が必要かは司法書士に相談すると良いでしょう。

STEP2:必要書類と登記申請書を法務局に提出する

必要書類や登記申請書の提出先は不動産所在地を管轄する法務局のため、事前に確認しておくといいでしょう。

STEP3:登記官による審査

提出書類に問題がないか登記官が審査します。
問題がなければ登記簿に記載されます。
しかし、本人確認が必要だったり、書類に不備があれば申請が却下されることもあります。

STEP4:権利証を受け取る

登記が完了すると、申請者は3ヶ月以内に権利証（登記識別情報通知書）を法務局から受け取れます。

まとめ

今回は不動産登記の手続きの流れや必要資料について詳しく解説しました。
不動産登記は、多くの書類や手続きが必要です。
初めての方や慣れていない方は司法書士に相談することをおすすめします。